SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」

Writer:Asai (21.03.24)

SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）とは、持続可能な世界を実現するための、2030年までに達成する国際的な開発目標のことを指します。SDGsには17の目標と169のターゲットが設定されていますが、今回はその中の「つくる責任つかう責任」にスポットを当ててみます。

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ターゲット
具体的にどのような行動が取れるのか？

ターゲット

この目標12には、「持続可能な生産消費形態を確保する」というテーマのもと設定されています。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

このようにSDGsでは、具体的な課題について定義されています。具体的に定義されていることで、私たちに何ができるのか？を考えるキッカケを与えてくれています。

具体的にどのような行動が取れるのか？

天然資源は限られた資源です。以前より食品の問題は指摘されており、大量生産・大量廃棄は「資源のムダ使い」とも言われています。同じように大量廃棄を行うということは、地球環境にも悪影響を及ぼします。つまり、適切な量を生産し、適切な量を消費するというサイクルが求められているというわけです。

主な取り組み例

食品ロスへの取り組み
適切な量を消費し、使い切る
リユース・リサイクルへの取り組み
利用しなくなったものを廃棄するのではなく、リユース・リサイクルへ気を配る
温室効果ガス排出の削減
エネルギーの効率的な利用

なぜ目標12が必要なのか

SDGsジャーナルには下記のように記載されています。

それは、遠い未来の話ではなく、今から３０年足らずで地球の人口は現在の７４億人から３０％以上増加した９６億人にも達するとみられており、地球と同じ惑星をほぼ３つしなければ今と同じライフサイクルを送ることは困難であると言われているからです。
（参照：国連広報「170822 Why it Matters Goal 12 Consumption(EJ)」

【引用元】SDGs｜目標12 つくる責任つかう責任｜食糧が余っているのに飢餓!?

日本で生活していると、人口の増加というものは実感がないかもしれませんが、世界的には人口が増加を続けているという報告がされています。その結果、今のライフスタイルを維持するためには、一人ひとりの「ムダ」を無くす取り組みが求められているというわけです。