SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

Writter:Asai (21.04.02)

SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)とは、持続可能な世界を実現するための、2030年までに達成する国際的な開発目標のことを指します。SDGsには17の目標と169のターゲットが設定されていますが、今回はその中の「陸の豊かさを守ろう」にスポットを当ててみます。

ターゲット

この目標17には、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ ル・パートナーシップを活性化する」というテーマのもと設定されています。

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15〜0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統 計に関する能力構築を支援する。

このようにSDGsでは、具体的な課題について定義されています。具体的に定義されていることで、私たちに何ができるのか?を考えるキッカケを与えてくれています。

具体的にどのような行動が取れるのか?

SDGsジャーナルでは次のように記載されています。

それは、SDGsの目標1〜16を達成するためには世界中の国の政府、国民、技術者、地域、企業といった、ありとあらゆる人たち全員が結束してSDGsに取り組むことが必要だからです。

【引用】SDGs|目標17 パートナーシップで目標を達成しよう|世界中が手をつなごう

ひとり、一社だけでSDGsに取り組んでいても限界が出てきます。また、自社だけでは届く範囲にも限りがあります。そこで、行政や他の企業と協力しながら、SDGsに取り組んで行きましょう。というわけです。

行政や他社と手を取り合うことで、活動の輪は大きくなり、これまで届かなかった層にも届けられる確率は増していきます。

主な取り組み例

  • 行政や他社との協同取り組み
    行政や他社と協同して取り組むことで、これまで届かなかった層にも届ける

注目を浴びるESG投資

ESG投資という言葉をご存じでしょうか?SDGsジャーナルでは次のように記載されています。

単に儲かっている企業かどうかや、伸びていきそうな企業に投資をする。という価値観や財務情報で投資判断することとは全く違うのがESG投資。財務情報ではない「非財務情報」にも重点を置いて、良い会社か悪い会社かを判断し、良い会社に投資をしていくのがESG投資です。

【引用】SDGs|目標17 パートナーシップで目標を達成しよう|世界中が手をつなごう

具体的には、社会や自然に取って良い企業か?公正な競争を行っているか?持続可能であるか?という点を注目しています。
実は、これらの項目は全てSDGsの項目に当てはまるわけです。つまり、SDGsに取り組むということは、ESG投資も受けやすいとも言えるわけです。

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